任意売却の費用を別途用意する必要はない

任意売却とは債権額よりも低い金額で不動産を手放すことに債権者が同意してくれた物件のことです。債権者は債権を全額回収できないわけですが、それでも競売にかけられて自己破産されるよりはマシ、ということで同意します。3000万円の債権があって、所有者に返済能力がなくても、物件に3000万円以上の価格で売れるだけの価値があればなんの問題もないわけですが、多くの場合不動産は売却するとオーバーローンとなり債務が残ります。しかし競売にかけてももちろん全額回収は望めません。仮に一般の売買で2000万円なら売却を見込めるという物件が、競売なら1400万円ほどになり、任意売却なら1700万ほどになる、という具合になります。そうすると競売にかけるよりも任意売却のほうがまだ債権を回収できる額が多くなりますので、債権者としては同意することが多いのです。

ところで任意売却物件はとても特殊な取引で、一般の不動産仲介業者では扱っていないこともあります。一度も任意売却物件の取り扱いをしたことがない不動産会社に売却を依頼すると、手続き上スムーズにいかないこともありますので注意しましょう。最近は任意売却をスムーズに行えるような専門の業者も出てきており、ノウハウを熟知しているこのような業者に依頼するのもひとつの方法です。業者に依頼する以上、手数料が発生するわけですが、基本的に任意売却の費用は負担する必要がありません。といっても仲介業者がボランティアでしてくれるという意味ではなく、売却された価格から手数料を支払うという仕組みです。つまり売主が別途費用を用意する必要はありません。これは売主にとってとてもありがたいことです。

もしも任意売却ができずに競売に持ち込まれると、物件が差し押さえられたのと同じ状態になりますので、債務者は既にこの住宅の所有者ではなくなります。自分のものではない住宅に住むことは許されず、着の身着のままに追い出されることになります。もちろん引越し費用やその他新居の準備にかかる一切の費用も自分で都合しなければなりません。しかしそもそもローンの返済が不能になった債務者が、そのような費用を準備するのは簡単ではありません。しかし任意売却なら、売却価格から仲介費用を差し引いた上でさらに多少債務者の手元にもお金が残るよう債権者を説得してくれます。この説得がまさに任意売却専門の業者の仕事です。説得できなければ結局不動産は競売にかけられてしまいます。そうなると債権者、債務者、任意売却業者の三者共に利益はありません。任意売却ができるかどうかは業者の手腕にかかっています。

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